給湯器の交換を検討している方の中には、「給湯省エネ補助金を活用してお得に取り替えたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。「給湯省エネ2026事業」という補助金制度を活用することで、最大17万円の補助を受けられます。

本記事では、給湯省エネ2026事業の概要や対象機器、補助金額、申請の流れや注意点まで詳しく解説します。
     

【この記事で分かること】 ・給湯省エネ2026事業の要件や概要 ・給湯省エネ2026事業の申請の流れ ・給湯省エネ2026事業を申請時の注意点

 


給湯省エネ2026事業は、住宅の省エネ推進を目的に、給湯器の導入費用の一部を国が支援する制度です。エコキュートやエネファームなど、機器によって補助金額が異なります。

2025年度からの主な変更ポイントは、「インターネットに接続できて、太陽光発電などでつくられた昼間の電気を、自家消費できる機能を備えた機種であること」が要件となった点です。

また、性能加算時の1台あたりの最大補助額と撤去加算額が減額となったことも、変更点として挙げられます。
 

市区町村	全国
制度名	給湯省エネ2026事業
補助金額	・エコキュート 基本上限金額は7万円／台 要件を満たした場合は10万円／台 ・ハイブリッド給湯機 基本上限金額は10万円／台 要件を満たした場合は12万円／台 ・エネファーム 基本上限金額は17万円／台 ・給湯器導入と同時に撤去する場合 蓄熱暖房機は4万円／台(2台まで) 電気温水器は2万円／台(補助対象給湯器の導入台数まで)
申請期間	令和8年3月31日～令和8年12月31日 ※予算上限到達次第終了
主な条件	・CO2の排出量と年間給湯効率が一定の数値基準を満たす製品であること ・インターネット接続に対応しており、太陽光発電等による昼間の余剰電力を自家消費する機能を有していること ・一戸建て住宅は2台まで、共同住宅などは1台まで補助金対象 ・対象は2025年11月28日以降に着手した給湯器の交換

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  ここからは、「給湯省エネ2026事業」の対象機器と、受け取れる補助金額について具体的に解説します。 給湯省エネ2026事業の対象となる給湯器の種類には、ヒートポンプ式給湯機のエコキュート、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池のエネファームの3種類があります。
 

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

画像出典：給湯省エネ2026事業

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は、ヒートポンプの仕組みを活用し、大気中の熱を集めて効率よくお湯を沸かす設備です。沸かしたお湯はタンクに貯めておけるため、必要なときにいつでも使える点がメリットといえます。

補助対象の主な条件は、国の省エネ基準以上の性能を持つエコキュートであることです。具体的には、インターネット接続に対応しており、翌日の天候や日射量の予測に合わせて、昼間にお湯を沸かす運転へ切り替えられる機能を備えていること、または「おひさまエコキュート」であることが必要になります。
 

• ハイブリッド給湯機

画像出典：給湯省エネ2026事業

ハイブリッド給湯機は、ヒートポンプ式の給湯機とガス給湯器を組み合わせた給湯器のことです。電気とガスという2つの熱源を場面に応じて使い分けることで、効率の高い給湯を実現できます。

補助対象の主な条件は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会が定める「JGKAS A705」の基準を満たし、年間給湯効率が108.0％以上であることです。加えて、インターネット接続機能を搭載し、昼間に発電した再生可能エネルギーを優先的に自家消費できる機能を有していることも条件となっています。
 

• 家庭用燃料電池（エネファーム）

画像出典：給湯省エネ2026事業

家庭用燃料電池（エネファーム）は、都市ガスやLPガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素を反応させて発電する給湯器のことです。燃やすのではなく化学反応でエネルギーを取り出すため、発電効率が高いという特長があります。また、発電時に出る熱でお湯も沸かせるので、給湯器としても活躍します。

補助対象の主な条件は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が定める製品登録条件を満たしていることです。さらに、インターネット接続に対応し、気象情報と連携することで、停電の可能性がある際にも運転を継続できる機能を備えていることも必要になります。
  給湯省エネ2026事業の補助金額には、基本補助額と、加算要件を満たした場合に上乗せされる金額が用意されています。

それぞれの補助金額の上限は、一戸建て住宅は2台までであり、共同住宅は1台までです。1台あたりの補助額は以下のとおりです。
 

種類	基本補助額	加算要件を満たした場合の補助額	加算要件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円	10万円	基本要件の機種よりもCO₂排出量が5％以上少なく、年間給湯保温効率・年間給湯効率＋0.2以上の性能値である製品。
ハイブリッド給湯機	10万円	12万円	基本要件の機種よりもCO₂排出量が5％以上少なく、年間給湯効率116.2％以上である製品。
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円	（基本補助額のみ）	-

交換時に、これまで使っていた給湯器の撤去費用の補助金が適用されるケースもあります。ただし、エコキュートの撤去は対象外であるため注意しましょう。

また、蓄熱暖房機等の撤去によっては契約している電気料金のメニューが変更となる可能性があるため、詳細は契約の電力事業者に問い合わせると安心です。
 

撤去する機器の種類	加算金額
蓄熱暖房機	4万円（上限2台）
電気温水器	2万円（上限は導入する高効率給湯器の台数分）

  ここからは給湯省エネ2026事業の補助金を受け取るための要件として、以下の3つを解説します。

• 対象者
• 対象工事
• 対象期間

給湯省エネ2026事業の補助金対象者の要件として、子育て世帯であることや年齢、家族構成などの制限は設けられていません。また、戸建住宅・共同住宅などの建物の種別も問われません。

補助金は、設置予定の住宅の所有者であり、給湯省エネ事業者との契約者である場合に利用できます。
 

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者※1
	既存住宅（購入）※2	住宅の購入者
リース利用※3	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1 買取再販事業者は対象外です。また、発注者が自ら給湯器を購入して取り付けのみを依頼する工事（施主支給・材工分離）も対象外です。
※2 販売者が給湯器を交換することを条件に既存住宅を購入する場合は、購入者を補助対象者とします（不動産売買契約等で確認できることが必要）。ただし、未使用の対象機器が設置済みの住宅を購入した場合は「交換」に当たらず、対象外です。
※3 本事業で補助対象となるリースはこちら。 給湯省エネ2026事業の補助金対象となるのは、本事業に登録された高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）を住宅に設置する工事に限られます。なお、新築住宅・既存住宅のリフォーム・住宅購入時の設置・リース契約による導入のいずれも対象です。

また、高効率給湯器の設置と同時に行う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去工事は、加算の対象になります。（※リフォーム工事に限る。また、エコキュートの撤去は対象外）

ただし、本事業に登録されていない給湯器の設置、中古品の設置、施主支給・材工分離による工事は対象外になるため注意しましょう。 給湯省エネ2026事業の補助金を受けるためには、契約・着工・申請が、それぞれ以下の期間内に行われている必要があります。

• 契約期間：着工日以前
• 着工期間：2025年11月28日以降
• 交付申請期間：受付開始日から予算が上限に達した時点（2026年12月31日を期限）
• 交付申請の予約期間：申請の受付開始から予算が上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

着工時期に疑義がある場合は、追加調査などの対象になることがあります。また、受付期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付は終了するため注意しましょう。
 

ここからは、給湯省エネ2026事業の補助金を申請する流れを見ていきましょう。
  本事業は、事前に登録されている事業者へ工事を依頼することが条件となっており、未登録の会社で行った場合は補助金の対象外となります。そのため、必ず事前に登録されている事業者かどうかを確認しましょう。

また、事業者によって取り扱い製品や費用、アフターサービスが異なるため事前に調べておくことが大切です。見積り内容に違和感がないか、追加で金額が増えることはないかなども細かく確認しておくと良いでしょう。
  依頼先の事業者が決まったら、「工事請負契約」を締結します。それとともに、補助金の受取方法などを定める事務局指定様式の「共同事業実施規約」を事業者と取り交わします。その後、工事に着手する流れです。

なお、新築・リフォームを問わず、工事着手前に事業者による「工事前写真」の撮影が必須となるため、撮影が行われたか確認しておくことが重要です。撮影漏れの場合、原則として補助対象外となります。
  工事完了・住宅の引渡し後に、事業者が事務局へ補助金の交付申請を行います。申請手続きは事業者がポータルサイト上で行うため、消費者が直接申請することはできません。

申請書類の多くは事業者側で用意しますが、本人確認書類など、消費者が提供する書類もあるため事業者の案内に従うようにしましょう。
  事務局の審査を通過すると、事業者宛てに交付決定通知が届きます。補助金は交付決定から1〜2ヶ月を目安に、事業者に振り込まれます。

振り込まれた補助金は、共同事業実施規約で取り決めた方法により消費者に還元される仕組みで、契約代金への充当または現金での支払いといった形がとられます。現金で支払われる場合は、補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元が完了します。
  最後に、給湯省エネ2026事業の補助金を申請する際の注意点として、以下の4つをご紹介します。

• 対象期間内でも予算が上限に達すると終了となる
• 補助金対象外の機器がある
• 交付申請は工事完了後に行う
• 他の補助制度との併用ルールに注意する

  給湯省エネ2026事業の補助金は予算が決まっているため、対象期間内でも予算が上限に達すると終了してしまいます。つまり、想定より早く補助金が終わってしまうこともあります。

工事着手時は予算に余裕があっても、工事完了後の申請時には上限に達している可能性があるため、着工段階で事業者に交付申請の「予約」を行ってもらい、予算枠を確保しておきましょう。早めにスケジュールを立てて、申請準備などを進めておくと安心です。
  給湯省エネ2026事業の補助対象になるのは、事務局が公表する「対象製品型番リスト」に登録された機器のみです。対象機器以外を導入した場合は補助金の対象外となるため、事前の確認が欠かせません。

また、補助金の対象となるには一定の性能基準を満たしている必要があるため、必ず確認しておきましょう。性能加算を受けるためにはCO2排出量や年間給湯効率など加算要件を満たす機種である必要があります。

なお、中古製品は対象外である点にも注意が必要です。公式サイトなどで「補助金対象」となっているかを確認したり、業者に詳しく聞いてみたりするのもおすすめです。
  給湯省エネ2026事業の交付申請は、対象機器の設置工事が完了し、住宅の引渡しが行われた後に事業者が行う仕組みであり、工事着手前に申請する補助金とは異なります。そのため、工事を急いでも交付申請のタイミングを早めることはできません。

また、工事前写真の撮り忘れがあると原則として補助対象外になるため、事業者が工事前に写真を撮影しているか必ず確認することが重要です。
  給湯省エネ2026事業と補助対象が重複する他の国の補助制度とは、原則併用できません。例えば、新築住宅でみらいエコ住宅2026事業を利用し、給湯器も含めて補助対象となる場合、同じ給湯器について本事業の補助を重ねて受けることはできなくなります。

一方で、「住宅省エネ2026キャンペーン」の他事業（先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）とは、補助対象が重複しなければワンストップ申請で併用が可能となっています。

併用を検討する場合は、補助対象が重複しないか事業者に確認するようにしましょう。
  給湯省エネ2026事業は、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率給湯器の導入費用を国が支援する制度です。最大17万円の補助金を受け取れますが、対象機器によって金額などが異なる点には注意しましょう。申請の流れや要件についても確認し、余裕を持って申請することが大切です。

鈴与商事では、補助金の相談から給湯器の交換設置まで丁寧にサポートしています。

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