エコキュートの交換・導入を検討している方にとって、補助金を活用できるかどうかは費用負担に影響する重要なポイントです。

2026年は、国が実施する「給湯省エネ2026事業」をはじめ、自治体独自の補助制度を利用できる場合があります。ただし、制度ごとに対象機種や申請期間、申請者の条件が異なるため、事前の確認が欠かせません。

本記事では、エコキュートの導入・交換で利用できる補助金制度の概要や申請時の注意点を詳しく解説します。
     

【この記事で分かること】 ・国が実施するエコキュートの補助金 ・自治体が実施するエコキュートの補助金 ・エコキュートの補助金を申請するときの注意点

  エコキュートの導入時に利用できる国の補助金制度として、「給湯省エネ2026事業」があります。この制度は、住宅の省エネ推進を目的とし、設置費用の一部を支援するものです。戸建・共同住宅を問わず対象となります。

なお、2026年からは、「インターネット接続が可能で太陽光発電による昼間の電気を自家消費できる機能を備えた機種であること」が必須条件として加わった点に注意しましょう。

補助額は、基本額の7万円に加えて、エコキュートなら性能加算として1台あたり3万円が上乗せされ、合わせて最大10万円が補助されます。（※2025年までは最大13万円）
 

市区町村	全国
制度名	給湯省エネ2026事業
補助金額	基本上限金額は7万円／台 要件を満たした場合は10万円／台 ※加算要件：基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの
申請期間	令和8年3月31日～令和8年12月31日 ※予算上限到達次第終了
主な条件	・CO2の排出量と年間給湯効率が一定の数値基準を満たす製品であること ・インターネットに接続可能で、太陽光発電などで発電した昼間の電気を、自家消費できる機能を備えていること ・一戸建て住宅は2台まで、共同住宅などは1台まで補助金対象 ・対象は2025年11月28日以降に着工したもの

補助金申請までの流れは以下のように進みます。

1. 施工業者に問い合わせ
2. 工事請負契約の締結
3. 設置工事完了
4. 登録事業者が交付申請
5. 事務局にて審査
6. 審査通過後、交付決定
7. お客様へお振込み

交付申請は、個人では行えず、登録事業者でなければならない点に注意が必要です。交換を検討している機種が対象機器に含まれるか、あわせて事前に必ず確認しておきましょう。

【2026年】給湯省エネ補助金とは？給湯省エネ2026事業の概要や補助金額、申請の流れを解説＞＞
    国の補助金に加え、各自治体でも独自の導入支援を行っている場合があります。自治体の制度は、地域の脱炭素化を目的とするものが主であり、国の制度と併用できるケースも増えています。ただし、募集期間・補助額・条件は地域ごとに異なるため、確認が必要です。

ここでは、自治体が実施するエコキュートの補助金の例をいくつかご紹介します。
  長野県松本市では、「2050ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備を設置した方へ補助金を交付しています。エコキュートは「高効率給湯器」の補助対象機器に該当し、既築住宅への設置工事が対象です。

既存住宅の省エネ化を後押しする制度として注目されています。
 

市区町村	長野県松本市
制度名	住まいのゼロカーボン推進補助金
補助金額	【工事完了日が令和8年9月30日までの場合】 10万円／基 【工事完了日が令和8年10月1日以後の場合】 5万円／基
申請期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）
主な条件	・対象は既築住宅のみ ・年間給湯（保温）効率が2.7以上の機器であること ・市内に本店・支店・営業所等を有する事業者へ新品設置を依頼することなど

  静岡県熱海市では、環境負荷の少ない新エネルギー機器の導入促進を目的に「新エネルギー機器設置費補助金」を実施しています。地球温暖化対策の一環として、エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）も補助対象設備のひとつに位置付けられています。

市民が持続可能なエネルギー利用へと転換することを後押しする制度です。
 

市区町村	静岡県熱海市
制度名	新エネルギー機器設置費補助金
補助金額	3万円
申請期間	記載なし ※令和8年5月1日時点で予算残高345万円あり、予算終了次第受付終了
主な条件	・熱海市に住民登録があり、市内の自己所有住宅に設置すること ・市税等を滞納していないこと ・過去に同補助金の交付を受けていないことなど

  愛知県安城市では、既存住宅の省エネ化を推進するため「住宅省エネ改修促進補助金」を実施しており、エコキュートを含む高効率給湯設備の導入も補助対象に含まれます。

ただし、エコキュート単体での申請はできず、窓などの断熱改修工事とあわせて実施することが必須条件である点に注意して計画を立てましょう。また、本補助金は現在受付が30件に達したため、受付を停止しています。
 

市区町村	愛知県安城市
制度名	住宅省エネ改修促進補助金
補助金額	補助対象経費の80%（上限70万円／戸）
申請期間	令和8年6月15日〜令和8年11月30日（予算がなくなり次第終了）
主な条件	・安城市内で既存住宅の所有者等であること ・省エネ改修後の住宅がZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受ける、または取得予定であること（全体改修の場合） ・エコキュート単体での申請は不可で、外気に接する2か所以上の窓の断熱改修等とあわせて実施すること ・市税を滞納しておらず、交付決定前に契約・着手していないことなど

  山梨県甲州市では温室効果ガス排出抑制を目的とし、「住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金」を実施しています。自宅に自然エネルギー設備を設置する住民が対象です。

エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）単体での申請が可能なため、給湯器の買い替えのみを検討している方にも利用しやすい制度です。
 

市区町村	山梨県甲州市
制度名	住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金
補助金額	1世帯あたり上限2万円
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日 （予算がなくなり次第終了）
主な条件	・甲州市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること ・申請者および世帯全員が市税を滞納していないこと ・令和8年度中に設置が完了する設備が対象（同一種類は1台のみ）など

  エコキュートの補助金は、導入費用の負担を軽減できる魅力的な制度です。ただし、条件や受付期間が設けられており、内容を十分に確認せずに進めると補助金を受け取れない場合もあります。

ここでは、エコキュートの補助金申請前に押さえておきたい注意点や確認事項について解説します。
  補助金は予算枠が決まっており、受付期間内でも予算上限に達した時点で終了となります。特に、期間終了間際は駆け込み需要で早期終了するケースも多いため、早めの申請がおすすめです。

申請には多数の書類が必要なため、手続きに詳しい業者を選び、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが大切です。
  エコキュートの補助金申請は登録事業者が行う必要があり、個人で申請できる窓口はありません。自治体によって申請方法が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

検討中の事業者が「給湯省エネ登録事業者」かどうか、さらに「自治体の補助金申請までサポートしてくれるか」を、契約前に必ずチェックしておきましょう。
  国が実施する補助金制度同士の場合、他の補助金と併用できないケースがあります。一方、国の補助金と自治体の補助金など、実施している事業が異なる場合は併用できることもあり、念のため事前に確認しておきましょう。

また、複数の補助金を組み合わせる際、補助金の合計額が工事費（機器代＋工事費）の総額を超えることはできない点には注意が必要です。
  エコキュートの交換・導入に利用できる補助金には、国や自治体が実施している制度があります。利用したい制度において、補助対象としてエコキュートが含まれるかどうかに加え、実施年度や予算状況、内容や申請期間を事前に確認することが大切です。申請時の注意点も踏まえ、余裕を持って準備を進めましょう。

エコキュートの交換を検討中の方は、補助金の対象かどうかも含め、まずは専門業者へ相談するのがおすすめです。

鈴与商事では、エコキュートの交換や補助金申請に加え、取り替えまでの期間も一時的にガス給湯器を設置してお湯を使えるようにする「給湯仮設サービス」にも対応しています。地域密着型でアフターサービスも充実しており、お客様のライフスタイルや予算に合わせた最適なプランをご提案します。

補助金を利用してお得に導入できるよう、お気軽にご相談ください。