ガス給湯器やエコキュートなどの給湯器を交換する際には、数十万円程度の費用がかかるため、「少しでも負担を減らしたい」と思うこともあるでしょう。

給湯器の交換は、国や自治体の補助金を活用することで、費用を抑えられる場合があります。2026年も高効率給湯器を対象にした補助金制度はありますが、対象機器や申請条件は制度ごとに異なるため、事前の情報収集が欠かせません。

本記事では、国や各自治体が実施する給湯器の補助金制度、申請時の注意点を詳しく解説します。
     

【この記事で分かること】 ・国が実施する給湯器の補助金制度 ・自治体が実施する給湯器の補助金制度 ・給湯器の補助金を申請するときの注意点

  2026年5月時点で国が実施している給湯器に関する補助金制度として、主に以下の2つが挙げられます。

• 給湯省エネ2026事業
• みらいエコ住宅2026事業

対象の機器や補助額は制度ごとに異なるため、詳細を確認したうえで最適な制度を見極めることが重要です。以下で、それぞれの制度について詳しく解説します。 国が実施する給湯器の補助金制度の一つが、「給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」です。

本制度は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器導入費用の一部を支援することで、2030年度に向けた省エネ・CO₂排出量の削減を促進することを目的としています。

なお、2026年度の条件として「インターネット接続機能を有し、太陽光発電などによる昼間の発電電力を自家消費できる機能を搭載した機種であること」が追加されました。また、同じ給湯器が対象となる国の他の制度とは併用できない点にも注意が必要です。

制度の詳細は、以下の通りです。
 

市区町村	全国
制度名	給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）
補助金額	・エコキュート（ヒートポンプ給湯機） 基本上限金額は7万円／台 要件を満たした場合は10万円／台 ・ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機） 基本上限金額は10万円／台 要件を満たした場合は12万円／台 ・エネファーム（家庭用燃料電池） 基本上限金額17万円／台 ・給湯器導入と同時に撤去する場合 蓄熱暖房機は4万円／台(2台まで) 電気温水器は2万円／台(補助を受ける給湯器と同じ台数まで)
申請期間	2026年3月31日～2026年12月31日 ※予算上限到達次第終了
主な条件	・補助対象となる給湯器は、機器ごとに定められた性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機種であること ・いずれの機器もインターネットに接続可能な機種であり、機器ごとに定められた機能を有すること ・一戸建て住宅は2台まで、共同住宅などは1台まで補助対象 ・対象は2025年11月28日以降に着手した工事であること 申請は給湯省エネ事業者として事前に登録を受けた事業者が行うこと

【2026年】給湯省エネ補助金とは？給湯省エネ2026事業の概要や補助金額、申請の流れを解説＞＞
  「みらいエコ住宅2026事業」も、給湯器を対象とした住宅省エネ支援制度です。給湯器単体を対象とした制度ではなく、高効率給湯器を含む省エネ性能の高い新築住宅の建築や、既存住宅の省エネ改修を補助する事業です。

住宅のエネルギー消費抑制や光熱費の負担軽減を通じ、カーボンニュートラルの実現を目指すことを目的としています。

既存住宅のリフォームでは、「特定エコ住宅設備の設置」として高効率給湯器が補助対象となる場合があります。対象の設備や条件、補助金額は、下表の通りです。
 

対象設備	補助金額	製品の基準
エコキュート （ヒートポンプ給湯機）	4.5万円／戸	JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0以上（ただし寒冷地仕様は2.7以上）であること。
ハイブリッド給湯機 （電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）	4.5万円／戸	熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。
エコジョーズ （潜熱回収型ガス給湯器）	3万円／戸	・給湯暖房器の場合：給湯部熱効率が94%以上であること ・給湯単能器、ふろ給湯器の場合：モード熱効率が83.7％以上であること
エコフィール （潜熱回収型石油給湯機）	3万円／戸	・油だき温水ボイラーの場合：連続給湯効率が94%以上であること ・石油給湯機の直圧式の場合：モード熱効率が81.3％以上であること ・石油給湯機の貯湯式の場合：74.6％以上であること

※給湯器単体での申請は対象外
※1申請あたりの補助額合計が5万円以上であることが必須条件
※開口部・躯体の断熱改修を含む「要件化工事」の組み合わせが必要

  国の補助金制度の他にも、以下のように都道府県や市区町村で補助金制度を実施している場合があります。

• 長野県：信州省エネ家電等購入応援キャンペーン第3弾
• 長野県松本市：住まいのゼロカーボン推進補助金
• 静岡県富士市：富士市省エネ家電製品等購入支援キャンペーン
• 愛知県安城市：安城市スマートハウス普及促進補助金制度
• 山梨県山梨市：自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

以下で、それぞれの制度を詳しくご紹介します。 長野県では、省エネ性能の高い家電・設備の購入を支援する「信州省エネ家電等購入応援キャンペーン第3弾」を実施しています。

家庭でのエネルギー費用の負担軽減や、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減が目的です。

指定の期間内に、県内の対象店舗で対象の給湯器を購入することなどが条件で、対象製品には高効率給湯器が含まれます。

キャッシュレスポイントや商品券など、選択した方法で還元が受けられます。本制度は、国の「給湯省エネ事業」との併用が可能です。制度の詳細は、以下の通りです。
 

市区町村	長野県
制度名	信州省エネ家電等購入応援キャンペーン第3弾
補助金額	電気温水機器：4万～8万円分 ガス温水機器：2万～4万円分 石油温水機器：1.5万～3万円分 ハイブリッド給湯機：3.5万～7万円分 （地域協力店での購入＋うちエコ診断実施でポイント2倍）
申請期間	2026年3月27日（金）～2027年2月14日（日）
主な条件	・購入対象期間（2026年3月27日～2027年1月31日）内に対象店舗で購入すること ・統一省エネラベルで規定の星数以上（電気★4以上、ガス・石油★3以上）であること ・長野県民であり、キャンペーンチケットを店舗で受け取り申請すること など

  長野県松本市では、「住まいのゼロカーボン」の実現を目指し、省エネ性能の高い設備の導入を支援しています。エコキュートやエコジョーズなど、高効率給湯器も補助対象です。

なお、令和8年10月1日以降の工事完了分より補助額が半減する予定となっており、補助額変更前の申請が推奨されます。

制度の詳細は、以下の通りです。
 

市区町村	長野県松本市
制度名	住まいのゼロカーボン推進補助金
補助金額	【工事完了日が令和8年9月30日までの場合】 エコキュート：10万円／機 エコジョーズ：4万円／機 エコフィール：5万円／機 エネファーム：20万円／機 ハイブリッド給湯器：8万円／機 【工事完了日が令和8年10月1日以後の場合】 エコキュート：5万円／機 エコジョーズ：2万円／機 エコフィール：2.5万円／機 エネファーム：10万円／機 ハイブリッド給湯器：4万円／機 ※補助限度額：開口部断熱改修、LED照明器具及び高効率給湯器をあわせて、上限20万円
申請期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日まで
主な条件	・申請者自らが居住する市内の住宅に補助対象機器等を設置した方 （対象住宅の所在地が申請者の住所として住民票に記録されている方）またはPPA事業者 ・市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の補助対象機器等の設置を依頼した方 ・暴力団員・暴力団関係者でない方 ・市税の滞納がない方

  静岡県富士市では、市民の生活負担軽減や温室効果ガスの排出量削減を目指すため、省エネ性能に優れた家電製品の購入を補助するキャンペーンを実施しています。

給湯器では、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームが対象です。補助額は、税抜き本体価格合計5万円ごとに1万円で、上限の5万円まで補助が受けられます。

対象製品の購入金額が税抜き5万円以下の場合は補助対象外ですが、同一申請内で対象となる複数の省エネ家電を合算し、税抜き合計金額が5万円以上になる場合は、補助の対象となります。

本制度は、国が実施する給湯省エネ2026事業との併用が可能です。制度の詳細は、以下の通りです。
 

市区町村	静岡県富士市
制度名	富士市省エネ家電製品等購入支援キャンペーン
補助金額	税抜き本体価格合計5万円ごとに1万円（補助上限額5万円）
申請期間	令和8年3月25日（水）～令和8年9月30日（水）
主な条件	・申請日に富士市に住民登録があること（1世帯1回まで） ・市内の販売店で購入した新品（未使用）であること ・メーカーの製品保証書があり、リースまたはレンタルでないこと など

  愛知県安城市では、家庭での効率的なエネルギー利用や温室効果ガス削減などを図るため、「スマートハウス普及促進補助金制度」を実施しています。

給湯器ではエネファーム（家庭用燃料電池システム）が補助対象となっており、補助金額は5万円です。

なお、本制度は事前申請が条件で、設置工事に着手する予定日や引き渡しの15日以上前までに申請する必要があります。制度の詳細は、以下の通りです。
 

市区町村	愛知県安城市
制度名	安城市スマートハウス普及促進補助金制度
補助金額	・家庭用燃料電池システム：5万円 ・家庭用燃料電池システム（くらしカーボンニュートラルクラブ入会の場合）：5.5万円
申請期間	令和8年4月1日（水）～令和9年2月18日（木） ※予算上限に達し次第終了
主な条件	・安城市内の住宅に対象設備を設置すること ・愛知県の補助対象設備として登録された製品であること ・設置工事着手または引渡しの15日以上前までに申請することなど

  山梨県山梨市は、市民生活における温室効果ガスの削減を推進するため、補助対象の設備を設置した方を対象に「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」を実施しています。

対象設備には、エネファームや太陽熱利用システム、地中熱利用システムが含まれています。

なお、令和8年度から申請方法が着工前申請へと変更されました。設置工事完了後の申請は補助対象外となるため、申請のタイミングに注意が必要です。

同制度の詳細は、以下の通りです。
 

市区町村	山梨県山梨市
制度名	令和8年度 自然エネルギー・省エネルギー設備補助金
補助金額	対象経費の10分の1 （限度額10万円） ※令和8年度から限度額が5万円から10万円に引上げ
申請期間	令和8年4月1日（水）～ ※予算上限に達し次第終了
主な条件	・市内に住所があること、または設置の実績報告日までに市内に住民票を移すこと ・市税等の滞納がないこと ・設備設置前に市へ申請し、交付決定を受けてから着工すること（着工前申請） ・自ら居住する住宅に設置する未使用品であること など

  給湯器の補助金を活用する際には、以下の注意点を把握しておくことで、「補助金を受け取れない」というケースを防ぎやすくなります。

• 申請枠がまだあるか確認し早めに申請する
• 対象機器や対象工事の要件を事前に確認する
• 補助金対応の事業者が限られている場合がある
• 申請のタイミングが制度ごとに異なる
• 国の補助金同士や自治体の補助金との併用ルールを確認する

ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説します。
  補助金は、申請期限前であっても、予算上限に達し次第受付が終了する可能性があります。

制度によっては、公式サイトで予算消化率や受付状況を公開している場合があるため、随時確認すると安心です。

また、自治体の補助金は先着順が一般的ですが、申請数が募集枠を超えると抽選に切り替わる制度もあります。

補助金を活用する際は、予算状況や申請方法を事前に確認し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。
  補助金を受け取るためには、購入予定の給湯器が対象製品リストに含まれている必要があります。

例えば、エコキュートやエコジョーズ、ハイブリッド給湯器などを購入した場合でも、各制度が定めたリストに掲載されている型番でなければ、補助が受けられません。

また、制度によっては給湯器単体の交換だけでは対象とならず、窓の断熱改修や他の省エネ設備との組み合わせの工事が条件となる場合もあります。

補助金を確実に受け取るためには、該当機種や対象工事の要件などの確認も不可欠です。
  国の補助金制度のなかには、住民が申請することは認められておらず、事前に登録された事業者でなければ手続きができない制度もあります。

そのため、依頼するリフォーム会社や販売店が、対象制度の登録事業者かどうかを契約前に必ず確認しましょう。一方、自治体の補助金では、制度によっては申請者本人（住民）による手続きが必要なケースもあります。
  申請するタイミングが「着工前」か「工事完了後」かなど、制度によって異なる点にも注意が必要です。

例えば、山梨市の「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」は、着工前申請が条件となっており、工事完了後の申請は補助対象外です。

申請タイミングを誤ると、要件を満たしていても補助金が受け取れない場合があります。そのため、工事のスケジュールや申請手順を事前に各補助金の公式サイトや問い合わせ窓口で確認し、計画的に進めることが大切です。
  補助金ごとの併用ルールを確認しておくことも大切です。原則として、国の補助金同士では、同じ給湯器1台に対する重複補助は認められていません。

一方、住宅省エネキャンペーン内の事業（給湯省エネ事業、みらいエコ住宅事業、先進的窓リノベ事業など）は、補助対象が重複しなければ併用できることがあります。

自治体の補助金については、制度によっては国の補助金と併用できる場合があります。ただし、「国の補助金との併用不可」や「補助額から控除する」といった条件を設けている制度もあるため、必ず各自治体の公式サイトや窓口で最新ルールを確認しましょう。
  給湯器の補助金は、国が実施しているものや自治体独自のものなど、さまざまな種類があります。対象機器や補助金額、申請期間はそれぞれ異なるため、ご自身の状況に合った制度を事前にしっかり確認し、早めに準備を進めることが大切です。

また、予算残高や対象製品、登録事業者の確認など、申請時の注意点もしっかり押さえておきましょう。

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